アジア生産性機構（APO）

名はAsian Productivity Organization、略称はAPO。設立は1961年5月11日。加盟諸国の「相互協力」により、生産性向上を通じてアジア太平洋地域の持続可能な社会経済を発展させ、この地域の人々の生活水準を向上させることを目的として設立された。 加盟国は、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のアジア・太平洋加盟国（20ヶ国・地域）である。

アスベスト（石綿）

アスベストとは、天然の鉱石繊維のこと。耐熱・耐火性などの特性をもち、低価格ということもあり、建物の不燃材や断熱材、自動車の部品など3,000種以上の用途で使用されてきた。 細く鋭い繊維をもち、吸い込むと数十年後に肺癌や中皮腫などを発症する危険性がある。施工現場に実際にいなくても、作業者が作業着に石綿を付けて帰宅し、家族が発症する例もあることから「静かな時限爆弾」とも称されている。

委託契約書

廃棄物の収集運搬・処分を業者に委託する場合、排出事業者からの指示事項を書面にしたもの。

一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）

日常生活に伴って排出され、主に自治体で処理される廃棄物。

ウォームビズ

地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。

エコアクション21

1996年9月のISO14001の発行に合わせて環境庁（当時）から出された中小企業向けの環境保全活動推進プログラムである。内容としては環境への負荷の自己チェック、取り組みの自己チェックと環境保全計画の策定及び環境活動レポートの公表からなる。

エコポイント制度

009年5月にスタートした、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」、通称、エコポイント制度。省エネ性能の高い地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すると、そのサイズや容量等に応じてポイントが付与される。

オゾン層保護法

オゾン層保護法は、オゾン層の保護のためのウィーン条約（1985 年）及びオゾン層を破 壊する物質に関するモントリオール議定書（1987 年）採択をふまえて、1988 年に制定され た（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律。

温室効果ガス

地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、「二酸化炭素・メタン・一酸化炭素・　代替フロン等のガスを温室効果ガスとして、さだめられています。

海洋汚染防止法

海洋汚染防止法は正式名称を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」と言います。 1970年に制定され、2017年に最新の改正が行われています。 この法律の目的は船舶などから油や有害液体物質、廃棄物などを海洋に排出することや海底の下に廃棄することを規制することです。

化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）

Pollutant Release and Transfer Registerの略称。 有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。

合併処理浄化槽

水洗し尿及び生活雑排水（台所排水、洗濯排水等）を合わせて固液分離し、微生物の働きにより汚れを分解し、それを消毒し、放流する施設。

家電リサイクル法

「家電リサイクル法」（特定家庭用機器再商品化法）は2001年4月に施行。テレビ・洗濯機・エアコン・冷蔵庫の4製品を廃棄する際、排出者がリサイクル料と回収・運搬費を負担し、販売業者に引き渡し、家電メーカーは廃家電に含まれる鉄や銅、アルミなどを回収し、原料として再利用するという仕組み。

環境アセスメント法

民主党政策集（INDEX2009）で提案されている法案。環境アセスメントは、開発事業が環境にどう影響を及ぼすかを事業者が調査、予測、評価を行い公表して、国民や地方公共団体から意見を求める制度。

環境影響評価法

平成9年（1997年）6月13日 法律第81号。環境影響評価（環境アセスメント）の手続き等について定めた法律。

環境基本法

環境基本法は、日本の環境政策の根幹を定める基本法であり、環境基準の設定や環境基本計画の策定など具体的な施策に関する規定（実体規定）も含まれるが、その大半は施策の方向性を示すいわゆるプログラム規定で構成され、具体的施策は規定の趣旨に基づく個別の法制上および財政上の措置により実施される。

環境基本計画

国及び地方自治体が、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画。

環境基準

環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。

環境税

ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することでCO2排出量または化石燃料消費量に応じた税負担を求める仕組み。

環境モデル都市

鳩山政権が打ち出した、「2020年に、1990年比で温室効果ガスを25％削減」という新たな方針。

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットは、温室効果ガスの排出削減を進めた上で、それでも排出してしまう排出量を、他の場所での削減・吸収活動により埋め合わせる取り組み。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット(埋め合わせ)することなどにより達成を目指す。

海洋プラ

人間が使用しているプラスチックのうち、適正処理される事なく、最終的に海洋へ流出しているプラスチック廃棄物。海洋で長期間漂い、紫外線、波の力ににより細かくなり、マイクロプラスチック化し、水産物や、海水を通し人体への悪影響への懸念の声が上がっている。

感染性廃棄物処理マニュアル（環境省通知）

環境省にて作成した感染性廃棄物処理マニュアル。コロナ禍以前より廃棄物業界では医療廃棄物を中心に様々な感染性廃棄物を適正に扱い、処理してきた中で定めた国による作業手順マニュアル。コロナ禍でも活用出来る内容から、様々な職種において参考になった事例も多い。

改正フロン排出抑制法

フロン排出抑制法を一部改正し、不適正処理に対する厳罰化、書面の取り交わしに関する取り決めを細分化。フロン回収量がここ数年横ばいとなっている事も原因。

環境月間

６月５日は環境の日です。国連では日本の提案を受け６月５日を世界環境デーと定めており、日本では６月を環境月間とし、様々な環境月間が催しされている。㈱増渕商店の環境イベントもこのあたりに開催。

気候変動枠組条約（UNFCCC）

気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の略称。地球温暖化対策に世界全体で貢献していくことを定めた国際的な条約。

逆有償

廃棄物を処理する際の取引において、排出側が処理側に支払う代金が上回る取引のこと。

許可証（収集運搬・処分）

廃棄物処理法上、廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長又は都道府県知事等の許可を受けなければならない。

クールアース・デー

クールアース・デーとは、天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取組を推進するための日。2008年のG8サミット（洞爺湖サミット）が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年7月7日がクールアース・デーと定められた。

クールチョイス

「COOL CHOICE」とは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本の省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。

クールビズ

地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。

グリーン購入法

国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り， 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指す法律。

ケミカル・リサイクル

使用済みの資源を、そのままではなく、化学反応により組成変換した後にリサイクルすること。

建設リサイクル法

特定建設資材（コンクリート（プレキャスト板等を含む。）、 アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事（対象建設工事）について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けた法律。

減量・減容

減量は分量を減らすこと。減容は容積を減らすこと。

ケミカルリサイクル

廃棄物を化学的に分解して（たとえばプラスチックごみを石油の状態まで戻すなど）、いろいろな製品の原料として利用する。

小型家電リサイクル法

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の略称。 使用済みの小型家電を回収・リサイクルし有用金属等を再利用するための法律で、市町村が回収し、認定事業者が再資源化を行う。

国内クレジット制度

中小企業などが大企業の資金や技術の提供を受けて温室効果ガスの排出削減事業を行い、その成果として削減した温室効果ガスで、国内クレジット認証委員会が承認した排出削減量のことをさします。

コジェネレーション

コジェネレーションシステムとは、熱源より電力と熱を生産し供給するシステムの総称。「コージェネ」あるいは「熱電併給」とも呼ばれる。電力と廃熱の両方を有効利用できるため、省エネルギー・CO2排出削減が期待されている。

コンテナ不足

新型コロナウイルスによる世界的な巣ごもり需要の拡大により船による物資輸送の要であるコンテナが世界的に不足している事態。資源物を輸送するためのコンテナも不足し、資源物の滞留、市場価値の下落を招いている。

広域認定制度

製造事業者を対象とした廃棄物処理法に関する特例制度。環境大臣の認定の基、廃棄物の広域的な処理を行う。自社の使用済製品を処理業を持たない製造業者が回収・処理する事が可能となる。

ごみ固形化燃料

家庭ごみなどの一般廃棄物を主原料とするのがRDF（Refuse Derived Fuel）、主に産業廃棄物のうち古紙およびプラスチックを原料とするのがRPF（Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）。

再生可能エネルギー

有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。

サーキュラー・エコノミー

EUが2015年に採択した「循環経済パッケージ」で提唱した概念。水、土地、バイオマスなどあらゆる資源の効率的利用を進め、資源の循環利用の高度化を図ろうとするもの。

サーマル・リサイクル

廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。

サスティナブルディベロプメント（持続可能な開発）

環境と開発は不可分の関係にあり、開発は環境や資源という土台の上に成り立つものであって、持続的な発展のためには、環境の保全が必要不可欠であるとする考え方を示すもの。

サプライチェーン排出量

プライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄、また資本財・出張・通勤などの事業者の組織活動全体を示すもの。そこから発生する、温室効果ガス（GHG)排出量をサプライチェーン排出量という。

災害廃棄物

地震や台風、水害などの自然災害によって発生する廃棄物のこと。具体的な内容としては、倒壊した家屋の廃材や廃コンクリート、家屋が押しつぶした家電や家具、流された自動車の他、腐敗した食料品なども含む。

震災がれき広域処理

被災地で発生したがれき等の災害廃棄物を、被災地以外の全国の廃棄物処理施設で受け入れ、処理すること。

産業廃棄物

事業活動に伴って発生する廃棄物。「廃棄物処理法」で規定（20種類）。

残渣（ざんさ）

残りかすのこと。

最終処分（処理）

廃棄物を最終的に処分する工程（埋立など）。

サーマルリサイクル

廃棄物を単に焼却するのではなく、熱エネルギーを回収して有効利用すること。

自動車リサイクル法

自動車リサイクル法は車を廃車にする際に掛かる費用の負担を購入するユーザーが負担すると定め、メーカーによる使用済自動車（ELV）の適正処理およびリサイクルを義務づけた法律

資源有効利用促進法

循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。

省エネルギー法

1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下省エネ法)のことです。 元々はオイルショックを契機として、工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用していく目的※で制定された。

社会的責任投資（SRI）

SRIはSocially responsible investmentの略称。投資判断プロセスに投資先の環境配慮や社会的側面を考慮する投資手法。

食品リサイクル法

食品廃棄物の排出抑制や資源としての有効活用を促進する法律。

新エネルギー法

エネルギー・セキュリティー確保と地球温暖化問題への対策として、資源制約や環境負荷の少ない新エネルギーの加速的な開発および導入促進を目的とする。

新電力（PPS）

契約電力が50kW以上の需要家（電力を購入し消費する者）に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者（小売自由化部門への新規参入者）のこと。別名（旧称）PPS（Power Producer and Supplier）。

自動車NOx・PM法

大気汚染、特に酸性雨の原因といわれる排ガス中のNOx総量の削減(半減させたい)を狙いとして、 環境省が中心となってまとめられた法律で、特定の地域で登録された、特定の車種を規制する法律。

循環型社会形成推進基本法

資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を促すことが目的として、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにした法律

収集運搬

廃棄物を回収し、運搬すること。

自己処理

廃棄物を専門業者に委託しないで、事業者が自分の手で処理すること。

収集運搬業者・処理（処分）業者

委託された廃棄物を収集運搬、あるいは処理（処分）する業者。

3R（リデュース、リユース、リサイクル）

リデュースとは、物を大切に使いごみを減らすこと。リユースとは、使えるものは繰り返し使うこと、リサイクルは、ごみを資源として再び利用すること

水質汚濁防止法

工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制した法律

スラッジ

エンジン内部に溜まった燃えカスのこと

3R

廃棄物を減らすための廃棄物処理,産業廃棄物処理、一般廃棄物処理、廃棄物処理法、マニフェスト、廃棄物収集、リサイクル処理。Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字をとったもの。

水銀使用製品産業廃棄物（産業廃棄物）

「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」（平成27年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号）第２条第１号又は第３号に該当する水銀使用製品（一次電池、蛍光ランプ、水銀体温計、水銀血圧計 等） 「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に委託すること。

創エネルギー

従来の省エネはエネルギーを節約することだったが、節約だけでなく、各家庭でも太陽光発電やエネファームなどのような燃料電池などを利用したりして、積極的にエネルギーを作り出していくという考え方。

大気汚染防止法

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的とした法律

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的に制定

地球温暖化

人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。

地球温暖化対策推進法

温室効果ガスの排出量を削減するための国、地方自治体、企業などの責任と取組を定めた法律

窒素酸化物

窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、三酸化二窒素、五酸化二窒素などが含まれる。通称ノックス（NOx）ともいう。

中国廃プラスチック輸入禁止措置

2020年1月　中国が廃プラスチック類輸入禁止を発表。これにより日本国内に行き場を失った廃プラスチック類が滞留し、処理価格の高騰、資源プラの逆有償化などが発生。一時は大手メディアでも大きく取り上げる事態となった。しかし、事の始まりは適正処理、リサイクルの仕組みが不十分であった中国の環境破壊が進み、先を見据えた措置である。

中間処理（処分）

廃棄物を減量・減容する工程（焼却、破砕など）。

デポジット制度

製品価格に一定金額の「デポジット（預託金）」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度。

電子マニフェスト（JW-net）

電子マニフェスト制度は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組み。 廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つ の「情報処理センター」として指定され、運営を行っている。

適正処理

「廃棄物処理法」で定められた産業廃棄物の処理方法や処理施設の基準などを守って適切に処理すること。 産業廃棄物の不適正処理には、許可を受けていない処理業者への委託、排出者が産業廃棄物の適正処理を確認するための「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」への虚偽記載、不法投棄、野焼きなどがある。

洞爺湖サミット

地球温暖化対策などを柱とする環境・気候問題を主要テーマとした、日・米・英・仏・独・伊・加・露8か国の首脳及びEUの委員長が参加して毎年開催される主要国首脳会議。

特定事業者（容器包装リサイクル法）

特定事業者とは、「ガラス製容器」「ペットボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」のいずれかに該当する容器や包装を用いて商品を販売している、または容器などを製造している事業者のこと。たとえば、「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者、「容器」を製造する事業者、「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者。なお、一定基準以下の小規模事業者については、容器包装リサイクル法は適用されず、特定事業者にも該当しない。

特別管理産業廃棄物

「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理廃棄物として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っている。

二酸化炭素の排出ゼロ宣言

2020年10月菅総理大臣が2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという世界の取組に先駆けた宣言を行い。産業界・経済界・日本全体での脱炭素社会への挑戦が始まろうとしている。ただし、二酸化炭素の排出ゼロ（カーボンニュートラル）は、原子力の推進、ガソリン・ディーゼルエンジンの廃止などが想定され、経済・産業界への影響が大きく、電力に大きく頼る構図を生むため実現化に向け課題・問題は山積している。

燃料電池

水素（燃料）と酸素（酸化剤）の化学反応により、電気と熱を発生させる電池

廃棄物処理法

廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律

バイオガス

生可能エネルギーであるバイオマスのひとつで、有機性廃棄物（生ゴミ等）や家畜の糞尿などを発酵させて得られる可燃性ガス。

バイオコークス

植物由来の物（木くず、稲わら、お茶葉、コーヒーの搾りかす等）を原料に、粉砕後、加温・加圧することによって生成される固形バイオマス燃料。

バイオ燃料

バイオマス（動物や植物などの生物資源）を原料とする燃料のことを指す

排出権取引

環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつで、全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引（制度）という。

バグフィルタ

焼却炉から出た排ガス中のばいじん（細かい煤）を除去するための設備

バーゼル条約

1989年3月にスイスのバーゼルで採択された条約で、正式名称は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約

バーゼル法

「特定有害廃棄物等の輸入等の規制に関する法律」医療廃棄物・鉛蓄電池・水銀・など人の健康や環境に有害な影響を与える廃棄物等に関する規制。2021年1月1日よりリサイクルに適さない汚れたプラスチック類も規制対象となった。有害な廃棄物の輸出入を監督・規制する枠組み。

廃棄物

自ら利用したあと不要になったり、他人に有償で売れないために不要となったもの。持ち主の意志で不要になったもの。ごみ。

排出事業者

廃棄物を排出するすべての事業者。

ヒートアイランド現象

郊外に比べ、​都市部ほど気温が高くなる現象

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等

ＰＣＢ廃棄物のうち、電気機器又はＯＦケーブルに使用された絶縁油であって、 微量のＰＣＢによって汚染された絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、若しく は封入されたものが廃棄物になったもの

フードバンク

売り物にならなかった食品を集め、経済的な理由で食事に困っている人や団体などに無償で配布していく取組のこと。

不法投棄

廃棄物を定められた場所以外に廃棄されること。

フロン回収破壊法

フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全般に対して包括的な対策を実施するため、フロン回収・破壊法を改正し、平成27年4月に施行された法律

ベンチマーク制度

特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標（ベンチマーク指標）を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度

保管積み替え

施設内で車両から廃棄物をおろして、積み替えたり保管すること。

マイクロプラスチック

海洋ゴミの約70％を占めると言われているプラスチックゴミのうち、大きさが5mm以下のサイズのものをマイクロプラスチックと呼んでいる。

マテリアルフロー

特定の地域で一定の期間内に投入される物質の総量、地域内での物質の流れ、地域外への物質の総排出量を集計したもの

マテリアルリサイクル

廃棄物を選別回収して、素材ごとに再加工し、新たな製品として再利用すること。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）

産業廃棄物の引き渡しから最終処分までを管理する7枚綴りの伝票。

マニフェスト（一般廃棄物管理票）

事業者が排出する事業系一般廃棄物の種類、量、排出場所等を記載した伝票。※自治体によって様式は異なる。

メガソーラー

メガソーラーとは、1MW以上の出力を持つ太陽光発電システムのこと。主に自治体、民間企業の主導により、遊休地・堤防・埋立地・建物屋根などに設置されている。

もっぱら物

「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物または一般廃棄物」で 具体的には昔から再生利用目的に収集運搬・処分されてきた新聞などの古紙や古着などの古繊維、アルミ缶などの古銅を含む鉄くず、空き瓶類の4品目

有機EL

有機Electro Luminescence（エレクトロルミネッセンス）の略称。ガラスやプラスチックなどの上に有機物を塗布や蒸着を行ったものに電気を流すことで有機物が光る（発光する）ものやその素子のこと。

容器包装リサイクル法

家庭などから出る容器包装廃棄物を資源として再利用するため、1995年に制定。 2000年に完全施行。製造業者や小売事業者に対し、ガラス製容器、ペットボトル、紙容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化を義務づけている。

ライフサイクル・アセスメント

商品やサービスの原料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定する手法のこと。LCA（Life Cycle Assessment）とも呼ばれる。

ラベルレスボトル

ペットボトルのラベルを省略する事により、プラスチック樹脂の使用量を減らし、Co2排出量を削減する。また、消費者側では「ラベルをはがす手間が省けれる」との声も上っている。

リスクコミュニケーション

住民・企業・自治体などの利害関係者が、環境汚染に関する情報を共有し、互いの意志疎通を図り、環境汚染への対策を進めていく

リチウムイオン電池

充電式の蓄電池として主にモバイル機器に使用されている。小型化、軽量化、ハイパワー化が進み便利な反面、誤った廃棄方法により、ごみ収集車の火災、処分場での火災事故が発生している。

リデュース（発生抑制）

廃棄物の発生を抑えること。

リユース（再使用）

使用済みのもの（廃棄物）をそのまま再利用すること。

リサイクル（再生利用）

廃棄物を原材料として再生し、違う製品に変えて利用すること。

レアメタル・レアアース

レアメタルとは、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、安定供給の確保が政策的に重要（経済産業省）」で、産業に利用されるケースが多い希少な非鉄金属。リチウム、チタン、クロム、コバルト、ニッケル、白金、希土類など。 レアメタルのうち、希土類は「レアアース」と呼ばれ、強力な永久磁石に欠かせない「ネオジム」や「ジスプロシウム」、カラーテレビの蛍光体に使用される「イットリウム」が含まれる。また、家電製品などに使用されているもので、何らかの形で国内に蓄積されているものが「都市鉱山」と呼ばれている。

レジ袋有料化

2020年7月1日より原則的にレジ袋が有料化された。これによりプラスチックの製造・使用、廃棄を減らし、海洋へ投棄されている「海洋プラ」の削減及び、ひとりひとりの環境への意識の変化を促す政策。